市民開発者養成科 連載⑬ #101期

2021年7月9日

恥ずかしながら、ナイキがAmazonを撤退したり、ディズニーやワークマンが楽天を撤退した話を先日知りました 💦 かれこれ1年以上も前のニュースです・・・

リンク: 有力ブランド、アマゾン離れも-日本経済新聞オンライン
リンク: ディズニーとワークマンが“楽天撤退”表明- ITmediaビジネスオンライン

送料負担や知的財産に関するイザコザが直接の原因だったようですが、各社が大手ECサイトの販売力を捨てて選択したものは何だったのでしょう?

それは、“自社メディアでの集客力”だったのだと思います。実際に、撤退企業は何れも自社メディアでの販売に方針転換して成功を収めています。

Amazonは、顧客の利用データや購入履歴をもとに“よく一緒に購入されている商品” や“おすすめ商品”や などのレコメンドサービスをしてきますね。

本来、こうした商品のマーケティングや顧客との関係構築は、出店企業にとってコアな競争力の根源です。そのノウハウやナレッジは自社に蓄積していくべきものです。

強力な販売力を持つ企業や自社ブランドが育った企業が、大手ECサイトのシステムに販売を外注するのをやめて自社で内製していく方針は理に適っていますね。

これはモール型ECサイトのみならず業務システムも同様で、また大手企業のみならず中小企業にとっても同様だと考えています。

企業のDX課題

これまでは時代の変化が直線的で、ゴールは現在位置から陸続きの場所にあって競争者全員に見える共通のものでした。

競争軸は生産性の向上やコスト削減であり、ITはその手段として利用され、システム開発は安く外注し、社内の情報部門が担当してきました。

しかし、これからの時代は変化が変則的で、競争軸も成長軸もそれぞれが設定していくことになり、ITは変化への即応性や新たな価値の創出をするためのツールに変わっていきます。

日本企業のDX対応はかなり遅れていことが危惧されていますが、システムは事業部門や業務部門や担当し、自社で内製していく未来があることは確かです。

ここに、市民開発者の人材需要があると考えています。

【市民開発者養成科】は、まず業務担当者として就業し、業務知識に精通しながらそれを支えるシステムやアプリの開発ができる人材を育成します。

  

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